８月２１日、９月議会の一般質問の内容を作成しました。
　今回の一般質問では、以下の２つのテーマについて執行部の考え方を質していきたいと思います。
　
１．地方創生に向けて
　①まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況と重要業績評価指数（KPI）達成状況
　②旧町村ごとの取り組み成果と課題
　③人口の推移と今後の予測（旧市町村ごと）
　④合計特殊出生率の高止まりと女性人口の減少
　⑤地方創生に向けた財源の確保
　⑥第2期総合戦略の策定とその策定手法

２．日本遺産認定を地域の活性化につなげるために
　①日本遺産認定後の取り組み（事業内容、予算、決算額）と市内観光に与えた効果
　②観光入込客数、宿泊者の推移（旧中津市と下毛）
　③農家民泊の宿泊者数と今後の展開
　④観光客の交通手段の確保
　⑤来年度以降の取り組みと財源の確保

１．地方創生に向けて
　中津市では、平成26年に公布されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、平成２７年１０月に、人口の現状と将来展望を提示する「地方人口ビジョン」と、これを踏まえて、今後5年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、各施策の実施によって中津市住んでいる人に「住んでよかった」と思われる市民満足度の高いまちづくりを目指してきました。
　総合戦略では、特に中津市における人口減少問題や高齢化社会問題、地域振興問題のいずれとも切り離すことができない第１次産業の振興を冒頭に加えて、以下の総合戦略の「５つの柱」とそれを達成するための「５つの力」を設定しました。
１．「中津の第１次産業に新たな道を拓く」として、「恵まれた自然環境を活かした第１次産業の稼ぐ力
２．「中津の地域や産業が行う未来志向の新しい取り組みを支える」として、「企業や地域が生み出す創造力」
３．「人を呼び込み、中津を元気にする」として、「観光客・移住者を呼び込むために向上させていく地域の魅力・発信力」
４．「中津の未来を担う人材を育む」として、「未来を担う人材を育むための学ぶ力・育てる力」
５．「安心して住み続けたいと思える中津を目指す」として、「市民の暮らしの満足度を向上させることで生まれる住民の活力
　また、総合戦略の施策の柱ごとに、２０項目の実現すべき成果に係る客観的な数値目標や施策ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定しています。

　平成30年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）」では、第１期の総仕上げと次のステージに向けてと題して、2019年度は、第１期「総合戦略」における最終年であり、地方創生の実現にとって、極めて重要な１年となる。
　国は、改めて最終年を迎えることを自覚し、これまでの地方創生の取組の成果や課題を今一度正確に調査・分析し、第１期の総仕上げに取り組む。あわせて、第１期の総仕上げを踏まえて、現在と将来の社会的変化を見据え、地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、次期の総合戦略策定の準備を開始する。
　地方公共団体においても、地方創生の深化に向け、切れ目ない取組を進めることが求められる。各地方公共団体において、現行の「地方版総合戦略」の進捗状況を検証するとともに、各地域の実情を踏まえ、現行の「地方版総合戦略」の総仕上げと次期「地方版総合戦略」における政策課題の洗い出し等を進めることが必要である。としています。

２．日本遺産認定を地域の活性化につなげるために
　平成29年4月、中津市・玖珠町にまたがる広大な景勝地・耶馬渓の歴史や文化を語るストーリー「やばけい遊覧～大地に描いた山水絵巻の道をゆく～」が日本遺産に認定されました。
　「日本遺産」とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」として文化庁が認定するものです。ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としています。
　平成29年10月、行政関係者のみで構成される中津・玖珠日本遺産推進協議会が設立され、地域の活性化を図る事業が進められています。
　事業費のほとんどが、国の日本遺産魅力発信推進事業（100％国の補助）で賄われており、この事業は、日本遺産を活用した地域活性化のための取組を行う協議会に対して最大３年間財政支援するものであり、令和元年度が最終年度となっています。
　なお、日本遺産の認定に際しては、この日本遺産魅力推進事業による財政支援が終了しても、自立的・持続的な取組を継続していくことが前提となっています。

※質問内容の全文は、関連資料をご覧ください。
なお、質問内容は変更となることがございます。