7月29日、市議会厚生委員会の視察で、東京都品川区の「要介護度改善ケア奨励事業」について現地調査を行いました。
　現在の介護保険制度では、特別養護老人ホーム等の施設において、より質の高いケアを行い入所者の状態が改善して要介護度が低くなると、事業者に支払われる介護報酬が低下するシステムとなっています。
　そこで、健全な施設運営や介護スタッフのモチベーション向上を図り、入居者が最善のケアを受けられる環境を整えるため、品川区内特別養護老人ホーム等（品川区施設サービス向上研究会会員）において、入所者の要介護度が改善された場合、奨励金を成功報酬として交付しており、全国初の試みとなっています。

　品川区は、3年後の第7期介護保険制度の見直しを睨んで、平成25年度よりこの制度をスタートさせている。厚生労働省も次期見直しの中で奨励金制度の導入について検討を始めています。
　頑張る事業者、介護労働者が報われるこの奨励金制度は、健全な施設運営や介護スタッフのモチベーションの向上、介護費用の抑制に寄与することが期待されており、国の制度導入に先駆けて「福祉の里づくり」を進める中津市でも導入を実施すべきと考えます。

　

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