7月28日、中津市地方自治研究センターの理事会＆ミニ研を開催しました。
　経過報告として、宇佐市地域コミュニティ組織「まちづくり協議会」と宇佐市外国人総合相談センターの現地調査の概要を報告しました。
　今後、自治研センターとして、「ふるさと納税の今後のあり方」、「gっ要請のデジタル化のあり方」について、調査・研究を進めていくこととしました。

　

　第2回のミニ研究は、千木良議員より「中津市における外国人労働者の実態と課題」について、調査報告をして頂きました。
　令和3年6月30日現在の外国人人口は1443人、最多はベトナム人541人となっています。コロナ感染症の関係で渡航が制限され、減少気味となっていますが、市内では労働者不足を訴える企業・事業者が多く、コロナ解消後には増加してくることが予測されます。
　地域住民と外国人労働者のトラブル等の発生や外国人労働者・雇用主の相談が大分県や宇佐市の相談センターに寄せられており、中津市にも外国人相談センターの設置が必要と考えています。