6月23日、6月議会の常任委員会（教育産業建設委員会）の議案審査を傍聴しました。
　教育委員会関係では、教育振興事業費に、スクールサポートスタッフ25人分（当初予算4人、小規模2校を除く全校）、学習指導員3人分（当初7人、4クラス以上の大型校）の経費30,957千円が計上されています。６月１日現在、学習指導員10人、スクールスタッフ17人を採用し、現在、スクールスタッフを今後14人採用予定としています。
　県補助金の内示の決定が当初予算に間に合わなかったため、6月補正で計上したとの説明がありました。
　コロナ感染症対策で教職員の業務が多忙化しており、スクールサポートスタッフは教員の補助作業（学習プリント等の準備や採点業務、来客電話対応、消毒作業、ICT機器の充電作業や授業への準備補助等）を行うため、R2年10月より配置されています。
　コロナ禍で必要な業務であるならば、なぜ当初予算で前年度分と同様の予算を計上しなかったのか。また、補正予算が可決する前に募集し、採用を始めているのか。などの問題が明らかとなりました。

　また、小学校施設長寿命化改良事業費として 61,900千円が計上されています。
　南部小学校の体育館改良工事として、雨漏りによる屋根の補修費、三郷小学校校舎改良工事として、雨漏りによる屋根・外壁の補修を実施するものです。
　市では、長寿命化工事（国の補助率は1／3、起債充当率100％　 交付税算入50％）を推進していますが、老朽化した校舎のうち、児童生徒数の推移や施設の拡充等の改善が必要な学校は随時増改築（補助率1／2 、起債充当率100％　交付税算入50％）を実施すべきと考えます。

　商工農林水産部関係では、中津市工業化促進条例及び中津市企業立地促進条例の一部改正が上程されています。
　「過疎地域自立促進特別措置法」が改正され「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に改められたことによる呼称の変更等です。
　法の改正により、税制優遇の要件緩和等が行われ、
　・税制優遇対象に、情報サービス業が追加され、改築、修繕も対象となる。
　・資本金2700万円以上の設備投資が対象だったものが、
　　製造業では、資本金5000万円以下の場合、500万円以上の設備改造
　　　　　　　　〃　　5000万円～１億円の場合、1000万円　〃
　　　　　　　　　〃　1億円～2億円の場合、2000万円　　〃
等となっています。