3月1日、3月議会の一般質問に4番手で登壇しました。
　今回は、以下の項目について、執行部の考え方を質しました。
1.持続可能な財政の確立に向けて
　①中津市の財政に赤信号が点滅か
　②財政の健全化に向けて
2.ごみの減量化に向けて
　①コロナ禍の今、なぜごみの有料化か
　②指定ごみ袋有料化の問題点
　③容器包装プラスチックごみの分別回収に待ったを
3.寒波に負けない水道事業へ
　①凍結による漏水の状況
　②５年前の反省は活かされたのか
　③給水装置の寒冷地対策
　④漏水個所の早期発見に向けて
　⑤災害時給水量の確保

1.持続可能な財政の確立に向けて
【質問】
　令和元年度決算では財政構造の弾力性を表す経常収支比率が98.7％（平成30年度の類似団体の平均92.2％）に達し、もしかしたら令和2年度決算で100％を超過し、市財政に赤信号が点灯する状況も危惧されます。第3期行財政改革を実行中に、このような財政状況に陥った原因は、計画段階での財政推計と財政健全化目標が甘かったと言わざるを得ません。
　そこで、現在の財政状況と今後の財政見通しに対する市長の認識をお聞きします。

【市長】
近年、少子高齢化の進行や自然災害の多発等により、多くの地方自治体は、厳しい財政状況が続いてきております。
中津市も例外ではなく、限られた財源の中で、いかに必要な施策を行っていくか、常に知恵を絞ってきました。
そうした厳しい中で、コロナ禍がさらに状況を悪化させており、令和３年度当初予算では、財政調整基金の繰入を大幅に増やすなど、財源確保に苦心いたしました。「安心づくり」、「元気づくり」、「未来づくり」に必要な施策は確実に取り組む一方で、行財政改革を着実に進めていく必要があると考えています。

【質問】
財政健全化判断比率にイエローカードが出た時には手遅れとなります。直ちに、財政健全化に向けた実効性ある財政推計の見直しを実施すべきと考えるが如何か。

【総務部長】
財政推計は、毎年度の当初予算編成後に公表しているところですが、今後の取り組みの方針につきましては、行政サービス高度化プランが来年度、計画期間の最終年度となることから、成果検証等を行いながら、コロナ下における持続可能な行財政運営を念頭に、次期プランの中で検討を重ねていきたいと考えております。

2.ごみの減量化に向けて
【質問】
　コロナ禍の中で、飲食業をはじめとした事業者の事業系ごみの受入料金の引き上げは死活問題です。（110円／10ｋｇ⇒150円／10ｋｇ）また、生活困窮者や国民年金だけで生活している世帯では、年間約3600円の負担が重いという声を聞いています。
　コロナ・ショックにより、事業所の廃業や倒産、飲食業をはじめとした店舗の売上げの激減、企業の業績悪化による解雇や雇い止めが相次ぎ、パート収入も急減しています。
　このようなコロナ禍の中で、すべての家庭を対象とした家庭系ごみの有料化や事業系ごみの持ち込み手数料の引き上げ等の実施はすべきではないと考えますが如何か。

【生活保健部長】
　本市において、ごみ減量・資源化の更なる推進は喫緊の課題です。その課題を解決し、「環境共生都市なかつ」の実現を図るために、ごみ袋有料化制度の導入や事業ごみの搬入料金の改定も含め、必要な施策に一体的に取組んでまいります。それら必要な施策の実施時期につきましては今後決定していくこととなりますが、実施に向けた必要な準備はしっかりと進める考えです。
　また、実施にあたっては市民、事業者の皆さんに、中津市におけるごみの現状や課題などをしっかりとお伝えする中で、ごみ減量・資源化の更なる推進の必要性をご理解いただくと共に、ごみ袋の有料化制度導入や事業ごみの搬入料金改定などについても丁寧に説明をしてまいります。
　そして、これらの周知・啓発活動を通じて、ごみの適正分別の徹底や排出抑制など、ごみを含めた環境問題に対する意識を強く持っていただき、市民・事業者・行政が一体となってごみ減量・資源化を推進し、循環型社会形成に向けて取組んでまいります。

【質問】
　今議会に家庭系ごみの有料化や事業系ごみの持ち込み手数料の引き上げに関する条例や予算が上程されていますが、何月から実施するのか。

【生活保健部長】
　現時点で、ごみ袋有料化制度や事業ごみの搬入料金の改定の実施時期は決まっておりません。実施時期は、審議会からの答申に、“社会経済情勢などを十分に考慮して”とする意見を付記していただいていることをしっかり念頭に置いて、その判断は慎重に行う考えです。

3.寒波に負けない水道事業へ
【質問】
　中津市給水装置工事の設計・施工要綱には寒冷地対策の基準が明記されていませんが、大阪府豊中市の例により寒冷地対策を追加するべきと考えるが如何ですか。

【上下水道部長】
　給水装置は水道事業者の施設である配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具と水道法に定義されています。その中で、指定給水装置工事事業者制度や、給水装置工事主任技術者の選任があります。このような法令の体系の中で実施しており、給水装置の構造及び材質の基準も水道法施行令で定められています。また、凍結・破損防止策も記されています。
　中津市給水装置工事の設計・施工要領には、寒冷対策について明記されておりません。今後は改めて基準省令等や他市の例を参考に検討してまいります。

【質問】
　先進自治体では、漏水の早期発見と施設の予防保全、配水流量の最適化等を行う配水監視システムの構築を検討しています。このシステムは市内の配水エリア内の水道管に流量計や圧力計を設置し、計測値をリアルタイムで情報収集するシステムであり、漏水を早期に発見するためこのシステムの導入を検討すべきと考えますが如何ですか。

【上下水道部長】
　配水流量の監視は、現状では配水池と高架水槽からの配水量を監視しているところであります。今回の対策本部で協議する中においても、監視地点が少ないことから、配水監視の強化を考えているところです。
　この配水監視システムは、業者からの情報ではシステムとして確立されていないようですので、今後、情報収集を行い、中津市における管網をはじめとする配水施設の状況等を考慮し、調査・検討をしていきたいと考えております。

【質問】
　中津市の配水池貯留能力は0.52日と他市の平均1日の半分しかありません。災害時の給水量を確保するため配水池の増設を早期に実施すべきと考えますが如何ですか。

【上下水道部長】
　配水池につきましては、令和3年度に配水池増設及び高架水槽の更新を開始し令和４年度中に完成の予定です。これにより三口浄水場の配水池容量が6,900㎥増え、現在の約2倍になります。

　詳しい議事録抜粋は、関連資料をご覧ください。