2月19日、私たちの会派で中津市地方自治研究センターの福田理事長を講師に地方財政の研修を行いました。
　講師より、2121年度国家予算（案）と地方財政対策（案）の概要について説明を受け、中津市の2021年度当初予算編成で考慮すべきポイントについてご教示頂きました。
　コロナ感染症対策と経済対策で、国は未曾有の国債発行を続けています。また、税収の減に伴い、地方交付税の原資が不足し、臨時財政対策債の増発を余儀なくされています。
　この影響で、市に配分される地方交付税が削減され、臨時財政対策債が増加してきます。
　中津市の財政事情は赤信号が点滅しており、緊縮型の予算編成をしなければならない状況にありますが、令和3年度一般会計予算や国の3次補正に対応した令和2年度補正予算では、その危機感は感じられません。
　9月には令和2年度決算が出てきますが、市財政の硬直性を示す経常収支比率は100％を超え、赤信号が点灯することを危惧しています。
　3月議会では、持続く可能な財政運営に向けて、執行部の考え方を質していきたいと思います。