2月10日、3月議会の一般質問の質問趣旨と論点整理のため執行部と打合せを行いました。
　1点目の「持続可能な財政の確立に向けて」では、財政構造の弾力性を表す経常収支比率が98.7％に達し、もしかしたら令和2年度決算で100％を超過し、市財政に赤信号が点灯する状況も危惧されます。
　そこで、持続可能な財政の確立に向けた行財政改革プランの作成や公共施設の統廃合の促進について政策提言を行います。
２点目の「ごみの減量化に向けて」では、「コロナ禍の今、なぜごみの有料化か」「市が検討している指定ごみ袋有料化の問題点」「容器包装プラスチックごみの分別回収に待ったを」について、財政問題と絡めながら執行部の考え方を質します。
３点目の「寒波に負けない水道事業へ」では、今年1月8日から10日の寒波の襲来により、水道管の凍結により管やボイラー等の給水装置が破裂し、1029箇所の漏水が発生し、この漏水により旧中津市内におい8日から14日の7日間、給水制限を実施せざるを得ない状況が発生しました。
　そこで、寒波に負けない「給水装置の寒冷地対策」や「漏水個所の早期発見に向けて」政策提言を行います。

　なお、ごみの有料化問題について、2月9日の大分合同新聞に中津市のごみ袋有料化の記事が掲載されました。
　審議会から答申された「ごみ袋の有料化制度の導入や事業系ごみの持ち込み料金の引き上げをすべき」などの内容です。
　答申では、「実施時期については、社会経済状勢などを十分に考慮したうえで決定するよう要請します」と付記されています。
　12月議会でも、実施時期については同様の答弁をしてきました。
　しかし、奥塚市長は、答申を頂いた日に、「2021年度中に実現できるよう準備を進める。コロナ禍の影響もあるので、慎重な判断が必要との考え方を示した。」と記載されています。
　本日、3月議会の一般質問の打ち合わせで、この事実関係を確認しましたが、間違いないとのことです。
　慎重な判断が必要と言いながら、令和3年度中に実現という期日を指定しています。
　近いうちにコロナ感染症が終息し、今年度中に市民の暮らしや社会経済状況が好転すると考えているんでしょうか。
　新型コロナ感染の終息が見えない中、市民生活や事業者に負担を強いるゴミ有料化は実施すべきではないことを一般質問で訴えていきたいと思います。