1月27日、中津市役所の職員組合の「中津市の財政状況についての勉強会」に講師として出席しました。
　1月15号の市報なかつの特集号「財政事情の公表」で、市の財政状況が詳しく掲載されています。
　特に、注目すべきは、P8の「経常収支比率」です。これは、地方公共団体の財政構造の弾力性を表したものです。
　経常的な経費（人件費、扶助費、公債費など）に、経常的な収入（地方税、地方交付税、地方譲与税など）がどの程度充当されているかの比率を示しています。
　この比率は70％〜80％の間が理想とされていますが、98.7％までなると市財政に赤信号が点滅していると言わざるを得ません。
　

　市町村合併した平成16年度からの経常収支比率の推移（内訳）をグラフにしてみました。
　人件費は大幅に減少していますが、公債費（借金返済）や物件費（維持管理費）、扶助費（社会保障費）、補助費（上・下水道、病院事業への補助）が増加傾向となっています。
　合併以降、行政のスリム化のために職員数を減少させてきましたが、公共施設の統廃合によるスリム化が進んでいないのが現状です。また、H26年度以降の豊寿園、博物館や永添運動場等の大型事業の実施で、公債費が増加して市財政を圧迫しています。
　昨年3月議会で、「市財政は大丈夫か」との一般質問を行いましたが、今回の3月議会でも財政の健全化をテーマに一般質問を行う予定にしています。