10月28日、中津市自治研究センター主催で「行政のデジタル化」についての研修会を開催しました。
　福田理事長を講師に、馬場県議と私たち会派4名で、国の動向や先進自治体の取り組みについて勉強しました。
　昨年５月31日に公布された「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル行政推進法）」では、国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会の実現が基本原則として謳われています。

　行政手続のオンライン原則として、
• 行政手続（申請及び申請に基づく処分通知）について、オンライン実施を原則化（地方公共団体等は努力義務）
• 本人確認や手数料納付もオンラインで実施（電子署名等、電子納付）
することが求められています。
　国のデジタル庁の設置によって、努力義務となっている地方公共団体も義務化されてくることが想定されます。
　

　石川県加賀市では、2020年8月12日からスマートフォンだけで手続きが完結できるオンライン行政手続きサービスを開始しています。
　専用のスマホアプリで本人認証と電子署名を可能にして、対面での本人確認や書類への押印を不要にしています。まず人間ドックの助成金申請の手続きから開始し、2021年3月末までに「市民のニーズが高い50～60の手続きを順次オンライン化する」としています。

　福岡市や日田市においても、行政手続きにおける押印省略を推進しています。
　

　菅内閣による「デジタル行政の推進」によって、地方自治体にこの流れが急速に早まることは必至です。
　個人情報のセキュリティー強化と利便性の向上に向けて、引き続いて調査研究を進めていくこととしました。