10月6日、大分市で開催された大分県市議会議長会主催の「議員研修会」に出席しました。
　研修会の前に、昨年の議員研修会以降退任した市議会議長会役員（議長・副議長）の表彰があり、今年3月に副議長を退任した中津市議会の相良議員に感謝状の贈呈が行われました。

　研修会では、評論家の石平氏より、「中国の経済・政治情勢と今後の行方」と題して、講演をいただきました。
　石平氏は日本国籍に帰化した元中国人で、中国の政治・経済・社会・軍事戦略や日中関係問題に関する幅広い評論活動を行っています。
　

　講演では、
　１．アフターコロナの中国政治と習近平体制の今後
　２．米中関係の全面的悪化と中国外交の四面楚歌
　３．アフターコロナの中国経済と今後の行方
について、最新情報を交えながら、日本人の知らない中国経済・政治情勢の内実を分かりやすく解説し、予想されるシナリオをご教示していただきました。

　武漢発新型コロナウイルス感染症拡大は、昨年10月の発症時点で人には感染しないと発表したことにより、全世界に蔓延し、パンデミックを発生させた。
　今、中国はコロナや香港の国家安全維持法の発動、人権問題等で、外交は四面楚歌の状態となっており、新しく誕生した菅政権へのラブコール戦略で活路を見出そうとしている。
　習近平国家主席とトランプ大統領の確執によって米中関係の悪化が報じられているが、米大統領が交代しても、変化は生じない。中国にくしは、トランプ大統領だけでなく米国民や経済界に広がっており、新しい大統領が誕生してもこの流れを変えることは困難である。よって、米中関係は悪くなることはあっても良くなることはないと断言しました。
　コロナ禍の中で、中国企業の倒産や失業が拡大し、外需の萎縮とサプライチェーンの脱中国化で、経済は非常に厳しい状況となってくるであろうと。
　日本企業の中国からの撤退や国内回帰の流れが、こうした中国内の政治、経済状況によって生じてきたことが良く理解できました。
　今こそ、企業の国内回帰の流れの受け皿として、企業用地の確保と積極的な企業誘致を進めていく必要があると強く感じました。