8月24日、中津市自治研究センターの事務局会議を行い、福田理事長と中津市のふるさと納税の取り組みについて、ヒアリングを行いました。
　中津のふるさと納税は、県下でも寄付額が低く、1億円に達していません。
　最近では、他市の取り組みに押されて、寄付額が減少傾向にあります。
　

　ふるさと納税制度は本来、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付を行い、市外から自治体を応援する制度です。しかし、最近では寄付金による商品購入のネットショップと化しており、制度設計の見直しが必要となっています。
　今後、自治研センターとして「市のふるさと納税の意義と今後のあり方」について、研究を進めていきます。