7月28日、中津市議会の全員協議会が開催され、国から交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の実施計画の説明を受けました。
　この交付金は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費に対して補助率100％の国の支援策で、中津市に第1次・第2次を合わせて13億5533万円が交付されます。
　

　８月７日には第２回臨時議会が開会され、今回の交付金を活用した１０億円を超える補正予算が上程される予定です。
　臨時交付金事業として、事業所の家賃補助の拡充（上限の引き上げ、期間の延長）や4/28～翌年4/1に出生した新生児に対する特別定額給付金（10万円）、就学援助費受給世帯等への特別給付金（３万円/人）、NPO法人事業継続支援金（上限10万円）、北部公民館空調設備改修事業、スポーツ施設予約システム導入事業等が計上されています。
　詳細は、臨時議会の中で明らかにしていきたいと思います。