7月17日、大分県自治研センター主催の財政分析講座に参加しました。
　津久見市と杵築市の財政分析の報告が行われ、出席者と財政分析や自治体運営の在り方について論議を行いました。
　津久見市では、2004年度（H16）より第1次緊急行財政改革に着手し、危機的状況を脱することができています。
　しかしこの間、職員数は292名から198名と2/3に減少し、増大する行政需要に対応が困難となっています。
　昨今の扶助費の増加により、投資的経費に充当できる財源は減少し、H30年度一般会計決算（歳出）約102億円に対し約17億となっています。
　この状況では、老朽化している学校や市営住宅、庁舎等の公共インフラの改修に回せる財源の確保が厳しいと考えます。
　喫緊の課題として、老朽化している庁舎建設の問題が浮上し、その是非が論議されています。

　杵築市は、2019年（R元）11月、財政が危機的状況にあるとして、緊急財政対策の原案を発表しました。
　2018年度の経常収支比率が100.9％となり、財政の硬直化（自由に使えるお金がない）に陥りました。
　その財政的な要因は、2010年（H23）度以降、合併特例債を使った大型事業の実施により公債費（借金）が増加し、その償還金（借金返済金）が増加したのが一番の要因です。
　また、市の第4次行財政改革大綱（案）では、財政悪化の要因として、管理体制（内部統制）の機能不全、中長期的な経営支店の欠如（財政運営、資金運用、資金管理の甘さ）、行政改革の形骸化の3点を掲げています。
　中津市議会の3月議会の一般質問で、この問題点を指摘して来たところです。

　助言者から、「財政破綻の要因」は、「議員のやれやれ主張」、「首長のやるやる主張」による過大な事業執行であり、財政をしっかりチェックできる議員や首長にしっかり物申す幹部職員、労働組合が歯止めをかける必要があるとご示唆頂きました。
　また、観光立県を謳ってきた大分県は、コロナ感染症の影響で先行きが非常に厳しくなってくる。今後、どこの自治体も厳しい財政運営を強いられることとなるので、より精緻な財政分析が必要とご示唆頂きました。
　コロナ感染症対策で研修会等が中止される中、久しぶりに勉強ができたことを感謝申し上げます。