6月29日、中津市廃棄物減量等推進審議会を傍聴しました。
　市長より、ごみの減量・資源化を推進するためのゴミ袋有料化制度の導入などについて諮問しました。
　県下でゴミ袋の有料化を導入していないのは中津市のみです、しかし、全国的に見れば有料化は65％の自治体となっており、大分県はごみ有料化の先進県となっています。
　市から、ゴミ袋の有料化の現状や効果について説明し、「燃やすごみ」燃やすと「燃えないごみ」の2種類を有料化する案が提案されました。
　ゴミの有料化ありきの議論が行われるのではと心配して傍聴しましたが、室長会長が「しっかり議論し、実施するかどうかの可否も含めて答申をまとめたい」と発言し、安心しました。
　審議会では、諮問された内容について論議し、市民説明会やパブリックコメントで意見を集約した結果を含めて答申するとしています。
　

　

　今回、提示された資料では、有料化ごみの費用対効果や事業系ごみの減量化に向けた取り組み、市民負担増の対する措置等が明らかとなっていないため、慎重な議論が必要です。
　今まさにコロナ禍の中で、市民負担の増加となるゴミの有料化の是非を諮問した奥塚市長に憤慨しています。今やるべきことは、コロナ禍で生活に困っている人や売り上げが激減した事業者の方々への支援、第2波に向けた感染予防対策等が最優先課題だと思います。