6月23日、6月議会の一般質問（1日目）に6名の議員が登壇しました。
私は、4番目に登壇し、以下の項目について執行部の考え方を質しました。
24日の大分合同新聞の朝刊でも取り上げられました。
１．新型コロナウイルス対策について
①中小事業者等への支援の拡充
②給付、貸付申請等にかかる手続きの支援
③プレミアム付き先払い応援チケットの取り組み
２．ごみの有料化問題について
①蛎瀬川、自見川を回遊する不法投棄ごみへの対応
②大分県はごみの有料化先進県
③燃やすごみの組成
④生ごみの減量化に向けて
⑤事業系ごみの減量化の取り組み
⑥ごみの有料化は税の2重どり
後日、議事録抜粋を掲載しますが、特徴的なやり取りを掲載します。
１．新型コロナウイルス対策について
【質問】市の賃料補助金（補助率80％、補助の上限5万円×3か月分）について、市内の家賃額は様々であるので、上限額を高く設定する必要があったのです。補助金の上限が低すぎる為、補助率の80％を確保できていないため、窮地に追い込まれている事業者を支援するため、補助上限を引き上げるべきと考えるが如何か。
【答弁】中小企業者等への支援として、本補助事業だけではなく、国や県においても支援策が打ち出されております。また中津市においても、本議会に提案いたしましたプレミアム付き商品券の発行や中小企業者等事業継続支援金、飲食店等感染防止対策補助金など、事業活動の継続につながる各種支援策を確実に実施していきたいと考えています。
【質問】国の第2次補正予算で、ひと月で50％以上減少した事業者や3ヶ月で30％以上減少した事業者に対して、中小企業は月に50万円、個人事業主は25万円を上限に賃料の2/3を半年間給付する「家賃支援給付金」を創設しています。また複数の店舗を借りている事業者には上限を中小企業は100万円、個人事業主50万円に引き上げるとしています。
国の給付金の中では、複数店舗を借りている事業者に対する上限の引き上げ措置があるが、市の補助金においても上限の特例措置を設けるべきと考えるが如何か。
【答弁】現在、国や県においても新たな支援策や支援内容の拡充が検討されており、市においても必要と判断した場合は、速やかに対応してまいります。
なお、一事業者が複数店舗において事業を営んでいる場合については、上限額を引き上げる方向で検討しています。
【質問】中小企業等賃料補助金の対象家賃を4.5.6月分の家賃としているが、景気後退局面が継続する状況の中で、年末までの6か月分を追加すべきと考えるが如何か。
【答弁】現在、国や県においても新たな支援策や支援内容の拡充が検討されており、市においても必要と判断した場合は、速やかに対応してまいります。なお、市の賃料補助金についても、延長する方向で検討しています。
２．ごみの有料化問題について
【質問】今年の3月議会一般質問で、生活保健部長は、「ごみ袋が有料になることで、燃やすごみの中にまざって排出されている資源ごみの分別意識が高まります。（中略）さらに、ごみ処理量が削減されるため、ごみ処理費用も削減されますので、家庭ごみ有料化に向けて早く取り組んでまいりたいと思っています。」と答弁されました。ごみ袋の有料化で、ごみ処理量とごみ処理費用がどの程度削減されるのか伺います。
【答弁】まず、ごみ袋有料化によるごみ処理量の削減効果についてです。
環境省の有料化実施自治体への調査によると、ごみ袋有料化に伴うごみ処理量の削減効果については、その手数料の設定により差異が生じています。総じて見ると、ごみ袋の手数料水準が高くなるほど、ごみの減量効果も高くなる傾向となっています。
全国で、直近５年間に有料化を実施した市は２１市あります。その状況を見ると、ごみ袋１リットルあたりの平均手数料は、約１．２円で設定されています。環境省の調査では、手数料水準が１円の場合、有料化実施後３年目の家庭の燃やすごみ排出量の抑制効果は約２０％となっており、これを本市に当てはめると、家庭から排出される燃やすごみの総量１５，４２４トンの２０％、約３，０８５トンのごみ量の削減が見込まれることとなります。
次に、ごみ処理経費の削減効果です。
本市の平成３０年度のごみ処理経費は、収集運搬費やクリーンプラザの維持管理経費、ごみ処理に要する経費、人件費等で総額約９億３千万円となっています。この内、燃やすごみの減量により、削減が見込める経費として、電気料、消石灰の購入費、焼却飛灰の処理に要する経費は、１トンあたり５，５０４円と算出されます。
したがいまして、有料化によってごみ処理量が約３，０８５トン削減されることで、ごみ処理経費は約１，６９８万円削減されることとなります。
なお、こうしたごみ処理量の削減は、維持補修費の低減や最終処分場の延命化などにも寄与するものであります。
【質問】燃やすごみの組成分析からリサイクルできるごみは約16％という答弁がありました。全国調査の有料化で20％もごみ量を減らすのは困難で、せいぜい10％程度が限界と考えます。まずは、燃やすごみの約40％を占める生ごみなどの厨芥類をいかに資源化するかがごみ減量のまず第1歩だと考えます。そこで、現在取り組んでいる生ごみの資源化の取り組みと新たな生ごみの収集・処分について伺います。
【答弁】燃やすごみのうち約４０％を占める、生ごみの減量化は喫緊の課題です。そのため、生ごみの堆肥化については、これまでも、生ごみコンポスト化容器の購入助成や段ボールコンポスト資材の無料配布を行い、平成２９年度からは、土（つち）の力で生ごみを分解する「生ごみキエーロ」のモニター制度を実施して、その効果等を検証しています。現段階では生ごみの分別収集は計画していませんが、「生ごみキエーロ」のさらなる普及促進により生ごみの減量に取り組みます。
【質問】大分市の場合、燃やせるごみ、燃やせないごみを45Ｌの指定ごみ袋を31.5円で販売しています。平成30年度の決算では指定ごみ袋の収入が4億4441万円となっており、世帯数22万3000世帯で割り戻すと約2,000円/世帯の個人負担増となります。しかし、平成30年11月から令和元年10月の燃やせるごみは有料化前の10％減ですから、市民負担が増えた割にごみ減量効果は低くなっています。
さらに、指定ごみ袋の作成、販売手数料等で3億1685万円もかかっています。そこで、ごみの10％削減に向けた、新たなごみ減量化施策の検討について、最後にお聞きします。
【答弁】「環境共生都市なかつ」の実現には、ごみの減量・資源化の更なる推進が必要です。そのためには、新たな施策の検討が必要と考えています。
昨年度は、新たに草類と羽毛布団の資源化に取り組みました。今年度は、この8月から、ペットボトルの分別回収を開始します。
今後は、最新のごみの組成分析調査結果を参考にしながら、新たな資源ごみの分別回収やごみ袋の有料化などの施策について、「中津市廃棄物減量等推進審議会」での審議や市民の皆さまのご意見をお聴きしながら、中津市が一体となって推進するごみの減量・資源化施策を検討してまいります。
【まとめ】ごみの有料化ありきではないことが確認できましたので、一般質問を終わります。