6月17日、6月議会が再開され、各常任委員会の審査結果の報告、報告に対する質疑、議案の採決が行われました。
　上程された議案のうち、市民病院の緩和ケアセンター面談料を徴収するとした手数料条例改正案を「徴収しない」とする修正案を可決しました。
　一般会計補正予算額は8億3510万円で、補正後の予算額は517億5694万円と過去最高額となりました。
　 主な事業として、プレミアム商品券発行事業2億3000万円、中小企業者等事業継続支援金7000万円、飲食店等感染防止対策補助金3300万円、教育情報管理事業（タブレット購入等）4億7539万円等となっています。

　また、追加提案された「ひとり親世帯を支援するための臨時特別給付金（１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円加算）、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方への追加給付（１世帯５万円）」についても、7月10日の振り込みが可能となるように、一審議で議決しました。
　この臨時特別給付金については、申請が必要な場合もありますので、関連記事をご覧ください。

　私の総務企画消防委員会の審査結果の報告に対して、2名の議員から質疑を受けました。

○文書法制管理事業費について
問　議案質疑に対する説明では、４月１日に２名、新しい人に顧問契約したと説明があったが、委員会では、このことについて、どのような説明がありましたか。

答　予算の説明の中で、市の顧問弁護士について、今までは１人体制でしたが、相談内容が多岐にわたっていることに鑑み、２人体制としたことから、不足する予算額について、補正予算計上するものです、との説明がありました。
また、委員から、当初予算では顧問弁護士報酬が１名分となっているが、顧問弁護士を４月１日から２名体制としているのは、どのような経過か、との質疑があり、
顧問弁護士を２名体制とする意思決定の時期が、当初予算を議会に提出した後であった為、当初予算編成に間に合いませんでした。今後は気を付けていきたいと思っております、との答弁がありました。

問　予算は１名分しかない、提案していないのに、４月１日に２名契約する必要があるのなら、３月議会開会中に報告すべきではないか。６月議会に増額を提案しているのに、すぐに４月１日に２名、契約しているのは、予算の裏付けもなく、議会にも事後説明もない、質疑で聞かれたから答えたというだけでは、議会軽視という姿勢のあらわれではないか、と思うのですが、こういった点についての議論は。

答　委員より、当初予算は、皆さんが議論されるなかで、本当に一年のことを検討して、十分に検討されていると思います。それが、４月１日から違っていたというふうなことは予算立てというか市の運営の仕方というのが信じられない。それだったら、もっときちんと議論して、４月１日であれば２人分の当初予算を出しておくべきだったし、間に合わなかったと言うのであれば、その予算を立ててから契約するとか、そういうふうなやり方じゃないとおかしい。６０万円を半分ずつやっておけばいい、後で補正をすればいいということでは、議員としてもこれから審査するのに、どういうふうな基準で審査すればいいのか、分かりません。との質疑があり、
　今後は、より早急な意思決定に努めて参ります、との答弁がありました。
　また、３月の予算審議の際、予算は２名体制でいくので、また後で補正をかけますという説明はありませんでした。その段階では、決まっていなかったのか、との質疑があり、
　まだ、内部での意見の調整中でありましたので、公式に報告できる状況ではありませんでした、との答弁がありました。
　また、予算の編成については十分な議論をするとともに、執行にあたって曖昧なやり方ではなく、顧問弁護士が２名必要ならば、追加の１名分の予算をつけてから、２人目を契約するという手順で、議会にもしっかりと説明をしてもらいたい、との意見がありました。

○国庫補助金について
問　「今回、臨時交付金の実施計画に入れなかったものとして、例えば、ひとり親に対する給付金です。これは、優先度により、今回の計画には盛り込まなかったものです。」との報告でしたが、月曜日の厚生環境委員会には、執行部から緊急性があるとして提案がありました。その緊急性を委員会では確認して、最短での支給ができるように対応することになったのですが、総務企画消防委員会には、「優先度がない」との、執行部の説明だったのですか。

答　今回の臨時交付金対応について、基本的には、重要なものを含めて、早めに手を打つ部分とか、優先度を含めて対応しています。あわせて、国の手立てがあるもの、国の補助金があるもの、県が手立てするもの、それぞれ財源そのものの充当が変わってきますので、それは財政課と調整しておりますが、基本的に充当できるものを、出来るだけ優先度の高いものから早く、現場が必要なところについて手立てをしてきております。
　臨時交付金の実施計画に入れなかったひとり親に対する給付金については、先のの時点でいいだろうということで、今回の計画には盛り込んでおりません、との説明がありました。

問　「今回の新型コロナウイルス感染症対策への対応を、迅速にしたいと思っております。国や県の支援策が、適宜変わっていくなかで、その時点での判断というものが、非常に求められますので、冷静に、適切で更に迅速な対応ができるようにしていきたいと思ってやっております。」との報告でしたが、国や県の施策への対応は当然ですが、中津市民の実情に即した施策の実施については、どのような議論がありましたか。

答　先ほどの委員長報告の中で報告しましたが、
　国の情勢をみてということでは、中津市民に対して、スピード感を持って対応することはできない。予備費の５億円の活用や、中津市の積立金を取り崩してでも、実際に施策が市民に届くというところを早くできないか、という質疑に対し、
　全体の施策を見ながら協議をしております。市が支援策を先行してやって、国の臨時交付金をその施策に充てることはできます。ただし、国からは補助金というかたちで
くるものも一部ありますので、制度として重複しないように、国からの情報を注視しながら、時期を逸しないように取捨選択をしてやっております。必要であれば、財源を切り替えて、後から交付金で充当する等、対応していきたいと思います、との答弁がありました。

問　「国に先行しての実施となると、予算の枠や、議会への説明等の調整が必要になります。今　回、プレミアム商品券については、議会で予算が通る前ですが、５月２７日に、商工会議所商工会、医師会、議会と共同で記者会見を開かせていただきました。今後も、なるべく早く、皆さんに安心して頂けるような情報の発信を、必要に応じてやっていきたいと思います、との答弁がありました。」との報告でしたが、プレミアム商品券の発行にあたっては、その政策決定過程と議会の議決３週間前の記者会見を実施したことについては、どのように説明がありましたか。

答　プレミアム商品券事業は、当委員会に付託されておりませんので、プレミアム商品券の発行にあたっての、政策決定過程と議会の議決３週間前の記者会見を実施したことについては、説明はありませんでした。