6月12日、6月議会の常任員会（総務企画消防委員会）に付託された議案について審議を行いました。特長的な質疑について報告します。
「議第４９号　令和２年度中津市一般会計補正予算（第２号）」について、
　総務費国庫補助金の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、臨時交付金を充てる事業として、各課から１０億円分程度の事業が挙がっていたとのことだが、今回の交付額３億２千４百万円のうち、かなりの部分を既決した財源に充て替えているが、その理由は、との質疑に対し、
　交付金対応については、各課から要望が挙がっているもののなかで、優先度の高いものから、現場が必要としているところに、充てるようにしております。あわせて、国の事業があるものと国の補助が付いているもの、県の事業があるものによって、それぞれ財源が変わってきますので、それは財政課と調整をしております、との答弁がありました。
　また、各課からの要望のうち、今回の交付金の実施計画として、挙がらなかった事業は、具体的にどのようなものがあるのか、との質疑に対し、
　今回、実施計画に入れなかったものとして、例えば、ひとり親に対する給付金です。これは、優先度により、今回の計画には盛り込まなかったものです。また、企業誘致の交付金については、今回の交付金を充てるより、基金として対応するという、財源の調整の関係で、挙げておりません、との答弁がありました。
　また、国の施策を待って、それから中津市の支援策を考えるのでは、対応が遅くなる。中津市で必要なことは先行して実施し、後から国の実施が決まれば、その国の財源を事業に充てれば良いのではないか、との質疑に対し、
　今回の新型コロナウイルス感染症対策への対応を、迅速にしたいと思っております。国や県の支援策が、適宜変わっていくなかで、その時点での判断というものが、非常に求められますので、冷静に、適切で更に迅速な対応ができるようにしていきたいと思ってやっております、との答弁がありました。
　また、国の情勢をみてということでは、中津市民に対して、スピード感を持って対応することはできない。予備費の５億円の活用や、中津市の積立金を取り崩してでも、実際に施策が市民に届くというところを早くできないか、という質疑に対し、
　全体の施策を見ながら協議をしております。市が支援策を先行してやって、国の臨時交付金をその施策に充てることはできます。ただし、国からは補助金というかたちで交付されるものも一部ありますので、制度として重複しないように、国からの情報を注視しながら、時期を逸しないように取捨選択をしてやっております。必要であれば、財源を切り替えて、後から交付金で充当する等、対応していきたいと思います、との答弁がありました。
　また、市民の皆さんから、中津市は対応が遅い、という意見があるが、やはり、これはトップの姿勢ではないかと感じています。対外的なところが、中津市は地味過ぎるのではないかと思うので、もう少し、こういうことをやっていきますよ、ということを市民に先に出せないかと考えています。中津市としての支援策の情報発信をもっと早くすることはできないのか、との質疑に対し、
　国に先行しての実施となると、予算の枠や、議会への説明等の調整が必要になります。今回、プレミアム商品券については、議会で予算が通る前ですが、５月２７日に、商工会議所商工会、医師会、議会と共同で記者会見を開かせていただきました。今後も、なるべく早く、皆さんに安心して頂けるような情報の発信を、必要に応じてやっていきたいと思います、との答弁がありました。

　次に、文書法制管理費の顧問弁護士報酬について、
　顧問弁護士報酬は、当初予算では１名分となっているが、顧問弁護士を４月１日から２名体制としているのは、どのような経過か、との質疑に対し、
　顧問弁護士を２名体制とする意志決定の時期が、当初予算を議会に提出した後であった為、当初予算の編成に間に合いませんでした。今後は、気を付けていきたいと思っております、との答弁がありました。
　また、当初予算は、一年間の市の運営について、十分に検討されて出されていると思うが、４月１日から２名体制にするのであれば、もっと議論をして、当初予算に２名分を計上すべきだったのではないか、との質疑に対し、
　今後は、より早急な意思決定に努めて参りたいと思います、との答弁がありました。
　また、予算の編成については十分な議論をするとともに、執行にあたって曖昧なやり方ではなく、顧問弁護士が２名必要ならば、追加の１名分の予算をつけてから、２人目を契約するという手順で、議会にもしっかりと説明をしてもらいたい、との意見がありました。

　次に、採決にあたり討論を求めましたところ、討論はなく、全員異議なく、認定することに決しました。