5月14日、中津市自治研究センターの福田理事長と打ち合わせを行いました。
　今年4月から制度化された市職員の会計年度職員の実態調査について協議を行いました。
　これまで、全国的に市役所で採用されてきた臨時職員・嘱託職員は、ほとんどが会計年度職員に任用が変わり一時金（ボーナス）1.45月/年間が支給されるととなりました。
　今年4月の中津市の職員は2078名で、その内訳は正規職員が1161名（市役所、市民病院、消防等）、非常勤職員の再任用職員39名、任期付き職員111名、会計年度職員767人となっています。
　非正規職員の比率は、全国平均の約30％に比べてが44.2％と非常に多くなっています。
　非常勤職員は、年収が200万円前後となっており、官製ワーキングプアと揶揄されています。
　4月より一時金が支給されるようになりましたが、まだまだ生活実態との齟齬が生じていることが今回の調査で明らかとなりました。