4月27日、市議会の全員協議会が開催され、新型コロナウイルス対策の取り組みの経過や3月の専決処分の概要、臨時議会に提案されている補正予算の概要について説明が行われました。
　新型コロナウイルス感染症対策や事業者への救援支援、外出要請や休業要請などの基本的な考え方を市長に質す予定でしたが、市長、副市長、教育長が出席せず、事務的な質疑に終始しました。
　

私は、市長も出席していない中で政策的な論議ができないこと、議場内の執行部席の過密さによるクラスター発生を危惧して、説明終了後に全員協議会の終了を求めましたが、約1時間40分も過密した状態での会議が行われました。
　

　発熱外来の設置について、担当部長に内容を質すと後で訂正がありましたが、「記者会見が終了していないので、これ以上のことは答弁できません。」という発言があるなど、議会軽視も甚だしい発言で憤慨しました。
　新型コロナウイルス感染症対策本部会議の本部長である市長は、全員協議会に出席して、議員に対して市としての考え方を説明する責務があると考えます。