4月24日、臨時議会が招集され、30日に開催される臨時議会の議案を頂きました。
　今回の臨時議会は、新型コロナウイルス対策関連予算の審議が中心です。
　一般会計補正予算額は93億6550万円で、補正後の一般会計予算額は509億2185万円と過去最大となります。
　

　しかし、補正予算額の大部分は、国の特別定額給付金事業（1人に10万円の支給）84億6382万円、子育て世帯臨時特別給付金事業（児童手当受給世帯に子ども1人当たり1万円の給付）1億2349万円等となっています。
　市の独自事業は、緊急電話相談窓口開設事業（1351万円）、発熱外来開設支援補助金（800万円）、中小企業者等賃料補助金事業（1億5126万円）、金融対策事業（4690万円）、予備費5億円等となっています。
　

　中小企業者等賃料補助金事業は、売上げが30％以上減少した中小企業者等に対し、賃料の80％（月上限5万円、最大3か月）の補助を行うものですが、月10万円の家賃では半額しか補助を受けられないこととなっています。
　また、国や県の施策に迅速に対応することや事態の長期化により予定していた事業費が増する場合に備えて予備費５億円を計上していますが、待ったなしの状況の中で具体的な市独自施策として予算化できていないところが問題です。
　27日の市議会全員協議会や30日の臨時議会で、コロナウイルス対策について執行部の考え方を質していきたいと思います。