4月21日、新型コロナウイルス感染症対策に向けて、会派で対応策の協議を行いました。
　現在、市議会として、市長に意見具申するための協議を進めています。
　会派としては、市独自としてのスピード感のある思い切った経済対策、雇用対策、住居対策などを講じることを求めていくこととしました。
　会派として、緊急対策を取りまとめを行い議会事務局に提出し、23日の会派会長会で意見反映していきます。
※写真は、4/22大分合同新聞朝刊より

私は、以下の11項目を早急に実施することを求めました。
◇市内事業者への休業要請の発出
・福岡県との往来を考慮し、福岡県と同様の施設等に対して休業要請を市独自で実施する。併せて、雇用を守るための補償を実施する。
◇小中学校、放課後児童クラブ、保育所、医療機関等にマスク、非接触型体温計配布する。
◇市役所、公立幼、小・中学校における職場の密集を解消するため、特別休暇制度や在宅務を実施する。
◇幼稚園、小・中学校、子育て支援センター、公共施設内の執務室に空気清浄器を設置する。
◇施設等の消毒に使用する次亜塩素酸ナトリウム液を市民、児童施設、福祉施設、教育施設、医療機関、飲食業、観光施設、旅館・ホテルなどに配布する。
◇手洗い用の消毒液を児童施設、福祉施設、教育施設、医療機関、飲食業、観光施設、旅館・ホテルなどに配布する。
◇市民病院等に院内感染を防ぐため発熱外来を受け付ける指定病院を設置する。
◇派遣切り等対策事業の実施
・派遣切りによって、アパートを追い出された労働者を救済するため、市営住宅やサイクリングターミナル等の宿泊施設を安価に提供する。
・再就職を求める労働者について、仕事が見つかるまでの間（上限12ヶ月）市の会計年度職員と雇用し、週3～4日程度、通常市として実施しない県道、市道、農道の草刈り業務、公園の維持管理等のリーマンショック時と同様な緊急雇用対策を実施する。
◇休業等協力店舗支援事業の実施
・コロナウイルス感染防止のため自主的に休業又は営業時間短縮をしている店舗等の中小事業者等に対して協力金を支給する。（期間；5/1～5/10）
・休業（テイクアウトを除く）の場合20万円、時間短縮の場合10万円の休業等協力金を支給する。
・申請書類の簡素化を図る。
◇中小企業等賃料補助事業の実施
・コロナウイルス感染の影響でお客が減少し、事業継続又は事業再開が困難となる恐れのある事業者を救済するため、観光業、飲食業、ホテル業、結婚式場等の中小企業等を支援する。
・補助上限；48万円（賃料×8/10、上限8万円×6か月分）の賃料を補助する。
　※自己所有建物の場合は、店舗等として使用している土地・物件の固定資産税を減免する。（上限；48万円）
・さらに、上・下水道料金の80％を免除する。
・申請書類の簡素化を図る。
◇新型コロナウイルス感染症関連相談窓口の設置
・商工会議所と連携して、雇用や経営相談や国の給付制度の周知を行う専門の相談窓口を設置する。