4月16日、中津市自治研究センターの打ち合わせを行いました。
　今回は、4月1日より市役所に導入された会計年度職員の給与や休暇等の勤務労働条件等の調査について、打ち合わせを行いました。
　現在、市役所内には、正規職員、再任用職員、任期付き職員、会計年度職員が配置され、勤務労働条件の異なる職員が混在して仕事をしています。
　官製ワーキングプアの解消に向けて導入された「会計年度職員」制度ですが、一時金の支給に伴い毎月の給料が減額された自治体もあるとのことです。
　中津市では、一時金の支給分が年収アップにつながっていますが、特別休暇等の休暇制度の課題が残っています。
　今回、職種ごとの給料の比較や勤務労働条件の実態調査を行うにあたり、その調査内容について協議を行いました。