4月14日、会派の打ち合わせを行いました。
　新型コロナウイルス対策について、市民から寄せられている要望や意見、市の対応等について協議を行いました。
　飲食業の売り上げの激減により生活が厳しくなっている実態や外国人労働者や派遣・パート労働者の雇止め等による生活困窮者の増加、国の布マスクの配付への不満、1世帯当たり30万円給付や事業者支援の事務処理の複雑さへの不満などの声を集約しました。

　また、会派の政策研究でごみの有料化について、勉強会を開催しました。
　生活系ごみの有料化については、平成29年度の収集区分の一部又は全部を有料化している市区町村は、 1,741市区町村（28年度1,741市区町村）のうち80.2 %（1,397市区町村）（28年度80.1%（1,395市区 町村））となっています。中津市も粗大ごみ収集の有料化を行っており、この80.2％の中に含まれています。
　一方、粗大ごみを除いた場合には64.6%（1,124市区町村）（28年度64.3%（1,120市区町村））となっています。
　大分県下では、18市町村中、可燃ごみの有料化を行っているのは、17市町村（94.4％）で中津市のみが有料化をしていません。
　しかし、全国的に見れば可燃ごみの有料化は64.6％ で、大分県下の状況だけを見て、有料化をすべきというのは無理があります。
　

　さらに、大分市は平成26年度より可燃ごみ、不燃ごみの有料化を実施していますが、減量効果は10％程度となっています。
　大分市民が負担したH30年度家庭ごみ有料化に伴う手数料収入4億4,441万円 に対して、有料化に伴う事務費（指定ごみ袋の作製等業務委託、保管・配 送業務委託、受注・収納管理業務委託など）が3億1,685万円 となっており、費用対効果は低く何のための有料化なのかと言わざるを得ません。
　次回は、有料化の是非について、4人でディベートを実施します。