3月18日、3月議会の議案質疑と自由討議が開催されました。
　議案質疑は、追加提案された「諮問第1号　退職手当返納命令処分に対する審査請求に関する諮問について」を議題に、3名の議員が登壇しました。
　元職員は会計を担当していた平成２７年度までの５年間に、地域スポーツクラブや放課後子ども教室の活動に、国や県から出されていた補助金について、講師を雇ったように見せかけたり物品購入の領収書を偽造したりするなどして、１３６０万円余りを着服していた疑いがあるということで、市が損害賠償請求を求めて裁判で係争中です。
　今回の議案は、平成28年3月の退職時に支払われていた退職金の返還命令に対して審査請求が提出されたことを受け、「市が審査請求を却下する」ことに対して、議会の意見を求めるものです。
　市の退職手当条例では、退職後5年以内であれば、在職中に起こした事件が懲戒免職処分に該当すれば退職金の返還を求めることができるとしています。
　元職員は一部の不適切な事務処理については認めており、懲戒免職にあたる事案と判断し「市の審査請求の却下」は妥当であると考えています。
　

　午後から、自由討議が行われ、以下の項目について議員間討議が行われました。
　１．議会としての災害に対する備え （補足説明者：木ノ下 素信 議員）
　　①現状
　　②災害時の議会、議員の役割
　　③災害対策におけるＩＣＴの活用
　　④議会ＢＣＰ（業務継続計画）
　私は、東日本大震災の翌年、会派の視察で気仙沼市の現地調査の際、現地の市議からレクチャーを受けた「災害時の議員としての務め」を報告しました。
　地震と津波で大きな災害が発生した際、議員としてできる仕事は限られている。小学校単位で一番顔が知られているのは市議会議員で、日ごろからの信頼を避難所運営で発揮すべきと。自治委員や民生委員、地域住民等を束ね、避難所のスムーズな運営に努めるべきであると報告しました。
　また、実効性のある議会ＢＣＰ（業務継続計画）を作成し、議会事務局職員は、議員の情報収集した内容を災害対策本部に伝えるため、議会災害対策本部の職員として位置づける必要があると訴えました。
　防災士について、有資格者が市議会議員24名に対して14名と増えてきており、残りの10名についても資格を取ることをお願いしました。
　情報収集や情報の共有化については、ICT(タブレット端末)を活用したシステムの構築と研修、訓練が必要と考えています。

　２．中津市の人口対策について （補足説明者：恒賀 愼太郎 議員）
　　①１０万人構想に向けての案はないか
　　②若者の定住支援（住宅取得）
　　③働く女性の支援（仕事・子育て）
　　④周辺部の過疎対策
　中津市の人口は微減ですが、平成17年の市町村合併から2500人しています。旧下毛地域の人口減少が取り上げられますが、旧中津市も人口減少し始めています。
　私は、人口減少対策として、令和元年の340人の人口減への対応として移住対策の強化を求めました。市内１１校区、旧下毛４地区で、年間1校区12世帯（24人）の移住を受け入れできれば、人口は増加に転じます。
　空き家バンク制度の市全域への拡大等により、移住者を増やす政策を提案しました。