3月13日、3月議会の総務企画消防委員会が開催され、付託された議案について審査を行いました。
　ＵＪＩターン推進事業費に関して、
　空き家対策と移住・定住の両面で、旧下毛地域だけでなく、市内全域で実施する方策はないのか、との質疑に対し、
　市内の空き家は非常に増えており、特に中心市街地の状況は厳しい状況にありますので、総合的な調整は必要と感じています。空き家対策と移住・定住対策の双方の担当部署と調整を図りながら有効な手段を検討していきたいと思います。
　空き家バンクは旧下毛地域に不動産の資格業者がないため行政で実施をしていますが、旧市内まで拡大すると民業圧迫となる恐れがあります。また、旧市内は資産価値の高い物件も多く、物件に瑕疵があった場合の責任も負うことができないため、現状では旧市内の物件については所有者に了承を得たうえで、不動産事業者に情報提供し、その中で取り扱ってもらうようにしています。
　移住・定住対策で考えると、中津市は合併してから旧下毛地域の人口減少が現実として問題となっていますので、旧下毛地域にいかにして帰ってきてもらう、新たに来てもらうことを重点的に捉え、地域振興だけでなく市役所全体で取り組んでいきたいと思います、との答弁がありました。

　ふるさとなかつ応援寄附金推進事業費に関して、
　自主財源の確保が厳しい状況の中、ふるさと納税の宣伝についてはどのように考えているのか、との質疑に対し、
　中津市も先行して事業を実施してきましたが、納税者のニーズの多様化や、ポータルサイトの利用環境の高度化などに対応しなければ宣伝に対する効果が得られないと感じています。地場産品の販売ロット数の改善や、一次産品の包装から発送までの環境整備など、事業者にもお願いしていかなければなりません。
　また、今後は農業・漁業団体と連携して商品開発していきたいと思います。品揃えの充実、ポータルサイトの環境整備、広告ＰＲができる手法をとって、中津市のふるさと納税を認知させるために改善を図っているところです、との答弁がありました。

　常備消防費に関して、
　新たに導入する「ネット１１９」とは具体的にどのようなやり取りで通報できるのか、との質疑に対し、
　まず、障がい者の方が携帯電話でアプリを起動し、通報内容について救急か火事か選択します。そこからの詳しい情報については消防本部とのチャット機能でやり取りを行います。従来はＦＡＸやメールでの１１９でしたが、現在地情報などを文字入力しなければなりませんでしたが、アプリだと自宅やよく行く場所を地点登録していればワンタッチで通報ができ、ＧＰＳ機能をオンにすれば現在地も把握できるので迅速な対応が可能となります。アプリの利用には登録が必要になるので、社会福祉課と合同で説明会を行い、利用方法について周知していきます、との答弁がありました。
　委員より、的確な運用を行うために、一人ひとりに利用方法が伝わるよう周知をお願いしたいとの要望がありました。

　中津市条例の廃止に関する条例の一部改正について
　地方公務員法等の一部改正に伴い、自治委員の任用形態が変更となることから中津市地区自治委員設置条例を廃止するということだが、自治委員は地方公務員法から外れるのか、との質疑に対し、
　特別職非常勤職員から外れますので、今後は私人に対して委嘱することになります、との答弁がありました。

　中津市では住民登録が行われた場合に自治委員へ情報提供をしているが、私人になった場合の情報の取り扱いはどうなるのか、守秘義務はどうなるのか、との質疑に対し、
　自治委員への情報提供は変わりません。また、守秘義務については懸念される点ですので、規則の中で規定したいと思います、との答弁がありました。