3月2日、3月議会の一般質問（2日目）が開催され、5名の議員が登壇しました。
　一般質問の前に、奥塚正典市長より、小学校の臨時休校に伴う低学年児童の一時預かりなど新型コロナウイルス対策の説明がありました。
　ごみの減量化が進まない状況を踏まえ、ごみ袋を有料化していないのは県内で中津だけとなっており、市民意識の向上を図るため有料化を検討すべきでは、との質問に対して、環境共生都市実現の一環として有料化を進めていきたい旨の答弁がありました。
　ごみの有料化によって、一時的にゴミは減少しますが、リバウンドしてその効果が薄いことや不法投棄の増加などの問題があります。また、地方交付税でごみ処理費が措置されており、税の２重課税となります。
　ゴミをたくさん出す人には応分の負担を求めることには理解できますが、ゴミの減量に努めている人にも負担を求めるのは問題があります。さらに、家庭ゴミの60％を占める生ごみの回収ができていない中で、安易な有料化には反対です。
　

　また、昨年１２月に再開した中津魚市場に関して、魚の流通の安定化に向けた支援策に対して、市では設備投資への補助金（３千万円）を当初予算案で計上している。漁協、水産物小売業組合、魚市場の３者でつくる実行委員会が計画する市民向けイベントなどの活動にも県と共に協力していきたい旨の答弁がありました。

　地域おこし協力隊の定住者数について、これまで１８名を採用し、１１名が任期を迎え６名が定住している。現在、１６名の募集定員に対して、８名しか充足できていない状況が報告されました。
　協力隊の応募者が少ないため、他市に比べて条件の悪い勤務労働条件の改善や業務内容の改善、働き甲斐のある仕事の設定などの改善を求めていく必要があると考えます。