11月25日、城北中学校で開催された下水道認可区域変更説明会に出席しました。
　中津処理区の下水道全体計画区域は 2,588haで、現在、事業計画区域 1,434ha の整備を行っています。
　約40年間で整備された区域は832haで、年間８億円の事業投資をしても全体計画区域が完了するのに必要な事業費は400億円で50～60年間、事業計画区域が80億円で 10～15年となっています。
　今回、膨大な事業費が必要となる下水道計画を見直し、合併処理浄化槽による早期水洗化を目指すための説明会が開催されました。
※地図の緑色の部分が認可区域・全体区域から除外される区域、黄色が全体区域から除外される区域です。
　

　今回は、小祝地区と闇無地区を対象とした説明会で、10名程度の出席がありました。
　市は、今回の下水道認可区域からの除外区域の中で合併処理浄化槽を設置した家庭には何らかの補助制度を検討しているとのことでした。
　現在の認可区域内では、合併処理浄化槽設置補助金（5～10人槽で332千円～548千円）が支給対象外とされ、今後も下水道が整備されない区域となるための措置です。
　参加者から、敷地が狭く合併処理浄化槽を設置するスペースがない。今回の削除区域には入っていないが何年後に下水道が来るのか等の意見が出されました。
　市では、今回の説明会で出された意見を踏まえて、認可区域の見直しを検討していくとのことです。