11月22日、第3回定例市議会（11・12月議会）が始まりました。
　会期を 12月20日までの29日間と決定し、本年度一般会計補正予算案（補正額4億4072万円・累計430億9106万）、中小企業振興条例の制定、公の施設の指定管理、福岡県吉富町との定住自立圏形成に関する協定案など計２３議案が上程されました。
　

　市長より、2期目の市政運営方針が示されました。
　このたび、二期目の市政運営を担わせていただくことになりました。今回の市長選挙は無投票でありました。それだけに、責任の重さに改めて身の引き締まる思いです。それ故、二期目は、より一層現場へ赴き、市民の声を聴き、現場をしっかりと見て、政策に反映させる「現場主義」をさらに徹底し、市民の心を「心」とした施策を行ってまいります。そうすることで、全体を俯瞰しつつ細やかな視点を持って、市民が暮らしの中で施策の効果を実感できる市政を推進してまいります。
　さて、一期4年間は、「みんなでつくる暮らし満足No.1」を目標に掲げ、安心・元気・未来・連携の4つの柱で市政を進めてまいりました。二期目につきましても、この基本的な考え方に立って、未来へ向けて市政を推進いたします。
　一方で、近年頻発する大規模災害への備え、人口減少と高齢化の進展、特に中山間地域をはじめとする高齢化が顕著な地域においては、人口減少も加速し、コミュニティの維持に不安の声が聴かれるようになりました。また、若年女性の市外への転出超過、中心市街地の活性化など、この４年間で新たに浮き彫りになった課題・継続した対策が必要な課題があります。これらの課題の解決には、行政だけではなく、市民一人ひとりの力、民間事業者の力、大学や報道機関などの力に加え、中津の自然や歴史など、ありとあらゆる中津の力・魅力・強みを総結集して取り組んでいかなければなりません。
　そして、こうした取組みを市民の皆様に丁寧にご説明し、また、市内外に発信することで、「住みたい・帰りたい・行ってみたいまち」と思っていただける中津市にしていきたいと思っております。
　様々な課題が山積しておりますが、ふるさと中津の創生に向けて、市民の先頭に立って取り組んでまいりますので、議員の皆様方におかれましては、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。