10月7日から10日まで、総務企画消防委員会の先進地現地調査にいってきました。
　津和野町では、「歴史・文化を活かした観光誘客と空き家を活かした滞在型観光まちづくり」、海士町では「移住支援と島前高校魅力化プロジェクト」、境港市では「定住促進（定期借地権制度）」について調査を行いました。

　10月7日（月）午後1時00分から津和野町役場にて「歴史・文化を活かした観光誘客と空き家を活かした滞在型観光まちづくり」について、現地調査を行いました。
　津和野市の宿泊者数は、宿泊施設の廃業等により減少傾向となっている。さらに、人口減少によって空き家が増加しており、その両面を解決するために、あらたな町家ステイ事業をスタートさせた。
　旧中津市のビジネスホテルの客室数は不足気味で、宿泊者数はほぼ横ばいとなり宿泊施設の誘致、増室が急務となっている。また、高級な宿泊施設がないため、他市の観光宿泊施設に流れている現状がある。また、空き家も増加してきており、その中には明治期から昭和初期に建てられた古民家が朽ち果てていく現状にある。
　そこで、旧市内の城下町エリアの古民家を町家ステイとして再生し、空き家の解消、宿泊施設の確保に努める必要がある。
　また、旧下毛地域にも空き家が増加してきており、古民家で田舎暮らしを体験する町家ステイの取り組みが地域活性化の一助になるものと考える。
　家屋の買収には多額の予算が必要となることから、寄付採納による物件の確保や定期借地権制度を活用した物件の確保は、今後の空き家対策に有効な手段であると考える。

※視察報告書は、関連資料をご覧ください。

　10月8日（火）午後1時30分から海士町役場にて、「移住支援の取り組み」について現地調査を行いました。
　海士町は、平成の大合併のあらしの中、単独町政を決断し、三位一体の改革による「地財ショック」により島存続さえも危うい緊急事態に直面している。この危機感をバネに島の生き残りをかけた行財政改革と新たな産業創出による攻めの政策を強力に推進している。中津市も行財政改革を取り組んできたが、その原資をいかに活用して地域振興を図るかの視点が欠落していたと考える。
　海士町は、移住・定住対策として、6産業化や起業による新たな産業の創造による雇用の場を確保している。また、子どもを産み・育てしやすい環境づくりや住宅の確保にも努めており、仕事と住居、子育て環境の整備を並行して進めていく必要がある。
　また、1次産業では、漁業の町としての海産物の加工や塩の製造、米や隠岐牛のブランド化を手掛け、東京への出荷を進めている。中津市の林業振興を図るためには、スギ・ヒノキの加工品の製造、中津市産材による建売等、儲かる林業に転換していく必要がある。
　中津市との合併によって、旧下毛地域の町村は、それぞれの独自性が失われ中津市の制度に横並となってる。その結果、過疎化・少子高齢化に拍車がかかっている。今こそ、各支所単位に合併前の独自性を発揮できる財源を確保し、移住・定住促進につながる各種施策の創造にむけて「やる気と勇気」をもって取り組んでいく必要がある。

※視察報告書は、関連資料をご覧ください。

　10月9日（水）午前10時から海士町役場にて、「島前高校魅力化プロジェクト」について現地調査を行いました。
　中津南高耶馬渓校においても地域課題等をテーマに「高校魅力化プロジェクト」を取り組んでいる。しかし、1学年30名の定員を割り込む結果となっており、耶馬渓校の存続問題は待ったなしの状況にある。まずは、県外からの受け入れ枠を設け、田舎留学制度を早急に始める必要がある。
　そのためにも、市立の寮の整備や地域連携型公立塾の整備など、中津市が地域振興のために投資をする必要がある。
　また、特進クラスや林業経営学科等の特色あるクラスの編成や水上スキー推薦枠の新設など、特色のある学校にしていく必要がある。
　高校が廃校になると、高校生が地域からいなくなるだけでなく、働き盛りの親たちが家族ごと地域からでていく。人口減少に歯止めがきかず、地域の少子高齢化は加速、伝統行事や一次産業は担い手不足で衰退し、地域の活気は失われ、やがて耶馬溪町に住む人がいなくなる。そんな未来が予想される。　
　そこで、地方創生の2期計画の策定に当たり、中津市独自の耶馬溪校の魅力アップ事業の取り組みを計画に位置付ける必要がある。

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　10月10日（木）午前10時から境港市役所にて、「定住促進（夕日ヶ丘分譲地における定期借地権制度）」について現地調査を行いました。
　港町・健康夕日ヶ丘分譲地は、市の区画整理事業により開発された一角にあり、海浜公園や体育施設、保育園、子育て支援センター、グループホーム、商業施設、コンビニが配置されています。すぐれた住環境に住みたいという若者が、格安の賃料で持ち家が持てるという魅力あるまちづくりが進められている。
　中津日田高規格道路の整備に連動して、三光・本耶馬渓・耶馬溪・山国のIC付近にこのような分譲地を整備することで、過疎・少子高齢化に歯止めがかけられると考える。
　昨今、定期借地権制度に対する理解が広がってきており、モデルケースとして三光IC周辺の宅地開発を検討すべきと考える。
　また、空き家、空き地を有効活用、移住・定住を促進するために、土地建物所有者からの寄付採納の受理や定期借地権の設定により、家屋の解体、家屋の再生を市の土地開発公社が実施し、分譲することも検討の余地があると考える。

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