6月25日、6月議会の議案質疑が行われ4名の議員が登壇しました。
　特長的な議案について紹介します。
　6月補正予算に消費税の増税対策として、プレミアム商品券事業の予算（1億3931万円）が計上されています。
■商品券を購入できる人（対象者）は、
・0から3歳半の子供がいる世帯（2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子供がいる世帯）
・住民税非課税世帯（年収約260万円未満）
・低年金の世帯
■プレミアム商品券は、1枚「額面500円、価格400円」で、10枚1セットで販売されます。
対象者一人あたり、最大5セットまで購入可能です。
つまり、対象者一人あたりの上限は20,000円分（額面25,000円）です。
■販売は、中津商工会議所や商工会で行います。
■有効期間は2019年10月1日～2020年3月31日までの「半年間」の予定です。
■商品券を使える場所は、中津市内の小売店です。（今後、登録店を募集）
■10月1日から使用できるよう、低所得者世帯には、8月末ごろ申請書が郵送されます。
子育て世帯には、9月中に引換券が郵送されます。
■全額、国の補助金となっていますが、1回限りのプレミアム商品券で、子育て世帯や低所得者の救済策になるかどうか疑問です。

※写真はイメージです。

　また、耶馬溪町の旬彩館に導入するレジシステム構築の予算（300万円）が計上されています。
　レジスター2台、パソコン1台、ラベルプリンター、システム構築等に要する経費です。
　商品の入荷・出品・販売管理までを一元化する計画です。
　消費税の軽減税率に対応するための機器の更新となっています。
　自治体のレジ導入にかかる経費に対する国の軽減税率対策補助金は対象外ですが、何らかの補助金制度を活用できないか模索する必要があります。

　公共施設の障害者利用に対する減免を行うための条例が上程されています。10月1日より、歴史博物館等の文化施設は無料、公共駐車場・温泉・体育施設は50％減免となっています。
　私は、一般質問で「高齢者に対する減免制度の導入」を求めましたが、受益者負担の原則にのっとり、減免はできないとの答弁でした。
　高齢者の健康寿命延伸に向けた取り組みとして運動機能や脳の機能を維持するためにも、減免措置が必要と考えています。