11月13日、会派の視察で世田谷区のものづくり学校の現地調査を行いました。
　「世田谷ものづくり学校」は、H16年廃校となった中学校校舎を再生した施設で、新しい産業の活性化、創業支援などを目的にした活動を行っています。館内は一般開放し、ギャラリーやカフェも併設しています。またワークショップなどのイベントを随時開催し、新たなコミュニティづくりや地域の活性化を目指しています。

　ものづくり学校では、5年間の賃料約7000万円と改修費約7000万円の約1億4000万円をレンタルスペースの賃料等で賄い、独立採算で運営されています。民業を圧迫しないようにレンタル料金を設定し、貸部屋を細分化する中で、借主の負担を低くし、起業しやすい環境を整えています。中津市の廃校となった校舎の利活用にあたっても行政負担を軽減するため一定程度の賃料の負担は必要と感じました。
　また、行政として、学校施設の用途変更等の条例改正等の協力を行い、教育施設のままで利用が可能となるよう配慮を行っており、行政と事業者の協働による条件整備が必要と感じました。
　また、一部の教室を、映画やドラマの撮影場所として貸出しており、昔の面影の残る永岩小学校や西谷小学校や柿坂小学校もテレビ局等に売り込むことで利活用ができないかと考えます。
　㈱まちづくり学校は、姉妹校として新潟県の三条ものづくり学校の運営や連携施設として隠岐の島ものづくり学校とも連携しており、中津市の廃校者の利活用計画（テレワークや起業支援等の拠点）を早期に取りまとめ、連携していけないかと考えています。

※詳しい報告書は関連資料をご覧ください。

　11月14日、15日、全国市議会議長会研究フォーラムに参加しました。
　「地域共生社会」をどうつくるか～2040年を越える自治体のかたち～　中央大学法学部教授　宮本太郎氏の講演では、
○2040年問題として、地方と東京圏がそれぞれ違うかたちで持続可能性が問われる。地方圏では高齢化はピークを過ぎるが現役世代がさらに減少する。東京圏では現役世代の流入もあり人口規模は維持できるであろうが出生率は低く、さらなる高齢化が進行する。
　人口減少社会がもたらすチャンスとして、①困窮・孤立を超えて皆が人財のまちへ、②移住しなくてもずっと出番のあるまちへ、③必要縁、新しい家族縁、地縁でコンパクトな拠点をづくりが求められる。そのためには、社会的弱者を認定し保護する福祉から、皆を元気にする包括支援と活躍の場づくり、新しいつながりづくりが必要で、ピンチをチャンスに変えた自治体とピンチに飲み込まれた自治体に分かれることとなる。
とご示唆いただきました。

　中津市議会では、「議会と市民との集い」を平成30年度に4回開催している。しかし、参加者は少なく、議会に対して地元要望や課題が発出され、それに対する答弁も執行部に伝えます。常任委員会で検討しますとのやり取りが大半です。
　テーマを絞り込んで、ワークショップ方式やワールド・カフェ方式により参加者が議員と一緒になって課題を考え・整理する場へと変革していかなければなりません。
　また、市民に対して、市議会や議員の責務や役割、どんなことに取り組んできたのか等を説明、報告する場の設定も必要と考える。例えば、小・中・高校生の主権者教育の場や高齢者学級、女性学級等の場を活用するのも一つの方法である。
　今後は、住民の意見を聴き、その課題を一緒に議論し、解決していく、市民と協働する議会とするため、議員の政策立案能力とファシリテーター能力を高める必要がある。

※詳しい内容は、関連資料をご覧ください。