3月6日、森本登志男氏（総務省地域情報化アドバイザー）をお迎えして、「旧下毛地域の移住対策を考える議員との意見交換会に出席しました。
　中津市では、「移住促進」のための方策を探るため森本先生からアドバイスを頂きました。
　ICTを活用した創業が移住促進に繋がるとして、サテライトオフィスの設置や在宅勤務のシステムづくりを進めていく必要があるとのことです。
　IT企業の誘致にあたって、自然豊かな環境があって、ネット環境の整備等を進めるだけでは、企業は飛びつかない。企業誘致にあたってのファーストインパクトが必要。
　定住が進んでいるのも好印象で、関心を寄せている企業も多い。

　Iターンでは、中津に住むことの優位性や家族の理解を得るのが難しいので、地元出身者のUターンに力を注ぐ必要がある。そのキーマンは、同級生。月に2～3回、東京から中津に帰る旅費を補助するのも一つ。
　東京で年収700万円の人が、中津でそれだけの給与を得る仕事に就くのは難しい。そこは、商工会議所等の企業人の果たす役割が大きい。等のご意見を頂きました。
　過疎化の進む下毛地域の活性化に向けて、行政も本腰を入れないと手遅れとなってしまいます。