9月29日、中津市自治研究センターの理事会とミニ研を開催しました。
　自治研究センターは、中津市の抱える課題について、市役所の職員組合と馬場県議、私たちの会派市議と一緒に解決するため、調査研究を行う機関です。
　今回は、地方自治講演会の開催について協議し、地方自治研究所主任研究員の「今井　照」氏を招いて、「市民のための自治体、市民のための自治体職員（仮称）」をテーマに講演をいただく方向で調整することを確認しました。来年1月末に開催予定です。

　また、ミニ研として、元県議の福田正直理事長から「町村議会廃止⇒町村総会設置論」と題して研究発表が行われ、高知県大川村の町村総会制度の検討と町村総会の問題点について学習を深めました。
　私は、「ふるさと納税の資金収支　誰が何をいくら負担しているのか」と題して、ふるさと納税による国、県、市の負担の実態について報告しました。
　ふるさと納税で、一番得をするのは「寄付を受けた自治体」、一番損をするのが「補てん分を交付する国、地方交付税不交付団体」と結論付けました。