2017/09/15:中津青年会議所公開講演会【中津暮らしのすすめ】
講師の森本さんは、佐賀県庁4000人のワークスタイルを変えた地方創生のスペシャリストで、テレワーク社会の到来によって、良い意味で都会と地方の境界線がなくなってきている。
佐賀県は、4千人の県職員向けに1千台の通信機能付きタブレットを配備し、登庁しなくても仕事ができるようにした。育児や介護などに追われる女性の離職を減らし、今年1月の大雪など災害時も威力を発揮した。
救急車にもタブレットを備え、受け入れ先の病院を素早く検索。患者の「たらい回し」を防ぎ、搬送時間の短縮につなげた。蓄積した搬送データの活用も広がっている。
地域創生の切り札は、地域社会に活力をもたらす「働く人」を集めることにあり、東京の本社から地方のテレワークセンターに社員を動かすことで、親元で効率的に仕事をこなすことが可能となってきている。とご教示下さいました。