3月18日、耶馬溪公民館にて中津市自治研究センター設立20周年記念講演会 「過疎地域を元気にするために～地方消滅論に立ち向かう～」を開催しました。
　講師の首都大学東京の山下祐介准教授から、「地方創生競争から、『自分たちの地域を守る』共依存へ
～過疎集落の再生と地域自治組織づくり～」と題してご講演をいただきました。

　2014年5月に発表された日本創成会議の報告（通称、増田レポート）。「2040年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性がある」というこのレポートは、これまで人口減少問題を「あるのにない」かのように振る舞ってきた多くの自治体に強い危機感を持って立ちあがるきっかけを与えつつある。
　しかしながら人口減少問題は、しっかりとその原因をふまえ、適切な対処を持って切り抜けなければ、あらぬ方向へとさらに状況を悪化させていく危険がある。そしてどうもそのような気配がある。

　地方末端の地域では、出生数が2000年以降も減少し、小学校統廃合も加速している。加えて、平成合併後も財政カットへの志向性（効率性重視、無駄を省く）が持続し、末端からのインフラ外し、サービス外しが取りざたされるようになった。
　むろんこれらはまだ積極的ではないが、既定の公共事業の見直しや、新規事業のカット、あるいは既存施設の更新時のカットや統廃合が相次いだという形でまとめることができる。
　そのために、末端地域でのあきらめが生じ、人びとの逃散につながっている可能性がある。
　「この地域は残らないのでは？」という不安が悪循環を生み、人口減少＝地方消滅が末端から止まらなくなっていると語られました。

　今、何をしなければならないのか。
　自分たちのことを自分たちで考える。自分たちでできていることで自信を持つ。できないことをしっかり行政にやってもらう。（インフラ、学校、交通、医療、買い物：小さな拠点、生存権）
　地域住民が今こそ立ち上がって、自分たちの地域で何が必要なのかを考えることから始めることが必要と提言を頂きました。
　今回の講演会を糧に、地方創生に向けた機運の醸成を図っていきたいと考えています。
　ご参加いただいた皆さん、ありがとうございました。