2月27日、会派で地方財政セミナーを開催しました。
　中津市自治研究センターの福田理事長から、2017国家予算（案）、地方財政計画の概要について、説明を受けました。
　国会で審議されている2017年度一般会計総額は97兆4547億円で、過去最大の予算規模となっています。その内公債金（いわゆる借金）が34兆3698億円と、借金財政の体質は変わっていません。
　歳出では、防衛関係費が5兆1251億円で、文教科学振興費5兆3567億円、公共事業関係費5兆9763億円と同程度の支出まで伸びてきています。
　2017年度より社会保障制度の見直しで国民負担が増えることが予定されており、防衛費の10％削減でその財源は確保できます。
　

　地方財政計画は、すべての自治体の歳入・歳出総額を見積もったもので、昨年度と比較して1.0％の増となっています。
　地方交付税総額は16兆3298億円で2.2％の減となっていますが、税収増に伴う影響もあり微減となっています。
　まち・ひと・しごと創生費は昨年同様1兆円を確保していますが、公共施設の老朽化対策、保育士・介護士の処遇改善、防災・現在対策の推進など、財政支出の増が見込まれています。
　国と地方の長期債務残高は、2017年度末見込み額が1094兆円、対GDP比198％と高くなっており、世界1番の借金国となっています。
　この長期債務残高を如何に解消していくのかが大きな課題で、大インフレを誘導して借金負担を軽減する政策では国民に大きな痛みを押し付けます。