1月23日、市議会厚生委員会と認可市立保育園協議会との意見交換会を開催しました。
　認可市立保育園協議会から15名の園長先生等に出席いただき、厚生委員6名と以下の6点について意見交換を行いました。
　①保育士不足の解消について
　②認可外保育所の認可について
　③中津市の子育てビジョンの策定について
　④第5次中津市総合計画（案）について
　⑤幼稚園教育の2年制について
　⑥療育児おける教育・保育の現状を鑑みた加配（人員・補助金）について

　園長先生から、以下の意見を頂戴しました。
①施設に余裕があるにもかかわらず募集をしても保育士が集まらないので、待機児童の受入れができない。
②短大に募集を掛けると賃金の高い東京や福岡に先に就職が決まってしまう。保育士を確保するため、賃金の上乗せにかかる補助金を支給してほしい。
③市内の認可保育所では定員2350人に対して、入所率が101％となっており、入所率の上限が撤廃されており、保育士さえ確保できれば、待機児童は解消できる。
④施設整備で定員数は増えてきており、無認可保育所を認可すると将来定員割れが生じて、施設の運営が厳しくなる。市に協力して定員増を図ってきたが、子どもの数が減少した時に、どう対処していくのか不安。
⑤障がい手帳をもらうほど重くない多動性障害児等に対して、実質的に保育士を1名配置している。必要に応じて配置している保育士分に補助を支給してほしい。
⑥下毛では、出生数が少なく園の運営が厳しくなってきており、公立保育所を廃止して、保育所、幼稚園、小学校、中学校が一体となった施設を整備してほしい。
⑦市の課長とじっくり腰を据えて話すことができないので、私立保育園の思いが市に伝わっていかない。議員の皆さん方から保育園の抱える課題の解決に向けて努力してほしい。
⑧保育士の年度途中の出産、病休等に備えて、4月時点で保育士を加配しているが、それでも保育士が足りない。
⑨保育の実施主体は市にある。保育学科の卒業生の半数以上が他の職種に就職しており、学生への奨学金支給等保育士確保に真剣に取り組んでほしい。
　

　厚生委員会として、出された意見について協議会を開催し、委員会として取り組む課題、議員個々人で取り組む課題を整理した対処方針を作成し、出された貴重な意見を行政に反映させていきます。
　
　私は、中津市が抱える喫緊の課題は、保育園の待機児童の解消であり、施設整備よりも保育士確保に向けた対策が急務と考えています。
　併せて、今後の出生数の推計と子どもの入所率等を踏まえた保育需要の推計、それを踏まえた適正な認可保育園・保育定員の推計を実施すべきと考えます。
　旧下毛では出生率が減少してきていますが、減少するから公立保育園を廃止するのではなく、過疎化対策の一環で、子どもを生み育てやすい環境を残し、移住対策を推進することで、子どもの数を増やすために保育園を残していくべきと考えます。