10月11日、中津市議会として、犯罪被害者を支援するための県条例制定などを県議会に要望しました。
　県内の被害者らが等しく必要な支援を受けるためには、県が条例を作り、大分県犯罪被害者支援センターで支援業務を実施するのが理想的であると考えています。
　
また、犯罪被害者支援に対する地方交付税は県にしか交付されていないため、具体的な支援金や賠償金の立て替え払い等を含んだ県の条例制定が必要です。
　そのため、民間支援団体「大分被害者支援センター」の財政基盤と支援体制の拡充」も要望しました。
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