5月19日、市議会の全員協議会が開催され、第4次中津市総合計画、大型公共施設の見直しについて執行部から説明を受けました。
　総合計画は、中津市の将来像と今後の行政施策の方向性を示すものです。本来2年後に見直しをする計画でしたが前倒しして今年度中に策定を行うとのことです。
　その理由として、まち・ひと・しごと総合戦略の反映、第3次行財政改革の策定と連動した見直しが必要とのことです。
　昨年、奥塚市政が誕生し、新たなビジョンづくりの第一歩となるものと考えています。
　策定にあたり、住民アンケートや市民参画を推進し、市民の声を計画に反映させていきたいとの内容でした。

　また、現在、計画中、工事中の大型公共施設建設事業の今後の方向性が執行部から示されました。



　
　

「新歴史民俗資料館（仮称）整備事業　その１」

「新歴史民俗資料館（仮称）整備事業　その２」

「永添運動公園整備事業」

「山国社会福祉センター(仮称)整備事業」

「長者屋敷官衙遺跡整備事業」

「南部童心児童館整備事業、和田コミュニティーセンター（仮称）整備事業、養護老人ホーム豊寿園建設事業」

　3月1日号の市報（公共施設特集）で見直しを発表しましたが、総事業は62億1300万円⇒59億2800万円と2億8500万円の削減でしかありません。
　今回の見直しでは、総事業費だけでなく、維持管理コストの低減、利活用方法の検討、その都度整備内容の見直しなどを行うとしています。
　しか市報（3/1）の中で、「地方交付税は平成27年度以降段階的に減っていきます。このようなことから、今後厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、中津市全体の事務事業の見直しが必要となります。」と記載されています。
　もっと大胆な見直しを行わないと市の財政運営はますます厳しくなってきます。