5月11日から13日、会派新生市民クラブで、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターと東京都港区白金台児童館の現地調査、日本自治創造学会研究大会「地方が創る日本の未来　～議会・住民・自治～」に参加しました。

　認定NPO法人ふるさと回帰支援センターでは、田舎暮らしやIJUターン、田舎と交流したいみなさんをサポートしている回帰支援センターにおける移住者相談業務の課題や他市と中津市の取り組みの違いや都会の若者のニーズ等の現地調査を行いました。
　移住希望者の誰でも田舎暮らしに向いているわけではなく、センターでは移住者を選択しているとのことです。中津に住みたいという方でも、田舎でのしきたり、共同作業等に積極的に参加する意思のある人を地元で選別する必要があると感じました。
　現在、中津市は支援センターの会員となっていないため、センターの移住希望者の受け皿になり得ていません。旧下毛地域の過疎問題を解消するために会費5万円/年間。センター内のブース設置10万円/月は高くないと考えます。
　移住者を増やすためには、受入れ組織の充実、仕事、空き家バンクの3つが必要であり、地域を巻き込んだ移住者支援組織（仮）中津ふるさと回帰センター等を設置する必要があります。

※視察報告書は関連資料をご覧ください。