2月29日、出身組織の中津市職員労働組合の定期大会が開催されました。
　2015年度の経過報告、決算、2016年度運動方針、予算案が原案どおり承認されました。
　今回の定期大会で、堀委員長が退任し、岩尾新委員長に交替しました。長い間大変お世話になりました。そして疲れ様でした。
　

　私は、引き続き特別執行委員として承認をいただき、ご挨拶をさせて頂きました。
　特定秘密保護法や戦争法の強行採決など、安倍政権の暴走が止まりません。この暴走を止めるためには、7月の参議院選挙で与野党逆転のため、吉田ただともの当選はもとより、野党が結束して闘わなければなりません。
　また、昨年の統一自治体選挙前に、安倍政権が打ち出した地方創生も、選挙後はトーンダウンして、地方にお任せの状態となっています。
　11年前の合併により旧下毛郡の人口減少は加速して、この11年間で人口が20％以上減少しています。　昨年の国勢調査結果では、中津市の人口は345人の減となっています。しかし、校区別に見ると1800人以上増加した北部校区もある中、山国町の三郷校区では800名以上も減少しています。
　人口減少を止めるためには、移住・定住対策を今実施しないと手遅れとなってしまいます。
　1000人単位の集落で、移住者を10人以上確保する田園回帰1％戦略で、一定程度人口減少を食い止めることができるという国土交通省のデータもあります。
　私は、今回の3月議会の一般質問で、地方創生の問題に絞って一般質問を行う予定です。
　組合員の皆様と一緒になって、人口減少対策を進めていきましょうと訴えました。