10月14日、大分県地方自治研究センター（自治体自立専門部会）の皆さん方に講演をしました。
　テーマは、「分権・合併・行革で中津市の行財政はどうなったか」～検証「平成の大合併」～
　この冊子は、中津市自治研究センターの福田理事長と私で、合併により中津市の人口、財政、議会、住民サービス等がどうなったかを取りまとめしたものです。
　

　参加されたのは、県下の自治体で財政・企画を担当している職員さんです。
　検証後に見えてきたものとして、
　・合併の影響は、5年後の国勢調査の人口動態で明らかに（誇りの空洞化に拍車）
　・合併特例債は旧下毛郡の地域振興策に活用すべき
　・地域振興基金は一本算定時の財源不足の穴埋めではだめ
　・新市の一体的なまちづくりと旧町村の生き残りをかけた地域振興策
　・合併で持続可能な財政基盤の確立になり得ていない現実（肥大する財政規模と交付税算定見直しによる財政規律の緩み）
　

　合併検証なくして、「まち・ひと・しごと総合戦略」の策定なし。
　合併10年を総括して、何が足りなかったの、今何が必要なのかを検証した上で戦略を練るべきと訴えました。