7月5日、日本の将来を左右する戦争法案反対の街宣行動を行いました。
　私達市議会議員は、憲法99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」に基づき、憲法を擁護しなければなりません。
　今回の集団的自衛権の行使を容認する戦争法案は、憲法学者の211名が憲法違反とし、合憲はわずか3名しかいません。

　7月2日に閉会した中津市議会においても良識ある市議会議員17名（7名が反対）によって、「今国会における「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の見送りを求める意見書」が採択され、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣に送付されました。

　※意見書の全文は、関連資料をご覧ください。