1月16日、市議会の文教・経済委員会として、日田市・国東市の事務調査の視察に行ってきました。
　日田市では、「学校施設整備推進計画」を作成し、計画的に耐震工事と大規模改修工事を実施しています。校舎の構造部材の耐用年数を60年として設定しており、当面は長寿寿命化を推進していくとのことです。
　また、学校の統廃合については、教育委員会の諮問機関として「小中学校教育環境整備検討委員会」を設置し、今後の児童生徒の推移を踏まえて、全市で統廃合する学校を選定し、小中一貫校のあり方も踏まえて答申しています。
　

　国東市では、学校教育審議会を設置し、「学校・園教育環境整備計画」を策定し、園・小・中学校の統廃合を進めています。
　この計画の中で、小学校では、1校の児童数が50人を下回った段階で統合の検討を始める。1校の児童数が30人を下回った段階で積極的に統合を行う。という方針を定めています。

　学校の統廃合を行うためには、子ども達により良い教育環境を提供という視点で、一定規模以上の児童、生徒数を確保することが必要で、第3者機関を設置して、幅広い論議を行う方式が一般的となっています。
　耶馬渓町の小学校の統廃合問題が停滞している中で、文教経済委員会としてその方策を探るため事務調査を行いました。