1月21日・22日、議会会派の新生・市民クラブで、伊方原発、愛媛県伊方町、高知県梼原町に、脱原発、再生可能エネルギー政策を探る視察に行きました。
　佐賀関の国道九四フェリーに乗船する前に、道の駅さがのせきに立ち寄りました。
　こじんまりとした水戸の駅ですが、地元の“くろめ”や海産物を中心とした商品や海鮮どんぶりなどの食事処が整備され、個性豊かな道の駅となっています。
　整備には、大分県地域の元気創造事業（大分県地域活性化総合補助金）が活用されていました。　

　伊方原発では、現在進められている建屋の耐震補強や消防車、自家発電車の配置、面振管理棟等の安全対策について、現地の技術職員より発電所内で説明を受けました。
　国の検討している新安全基準にそって工事が進められており、新基準が出た時点で再稼働できる体制をつくっていると案じました。
　しかし、原発の下には活断層が走っている恐れが指摘されていますが、それに対する調査はまだ実施されていない状況でした。
　

　伊方町では、原発の稼働停止に伴う影響と再稼働に関する町民意識について調査を行いました。
　町では、
　電源三法交付金は、安全対策上の停止には交付（約10億円）されるが、廃止となると交付されなくなる。
　町の一般会計予算総額80億円に対して、交付されなくなった場合には非常に厳しい財政運営を強いられることとなる。四国電力が赤字となるため、平成24年度は法人町民税が7400万円程度減額となる予定。（前年1億6000万円）
　原発停止により、定期点検に来る作業員が減少し、民宿や飲食店の客が激減している。民宿関係から再稼働の要請書が提出された。
　町民には再稼働反対の動きはないが、町外の反対の動きがある。議会には再稼働容認の方が多い。
　福島の事故があったので安全とは言えないが、国の新安全基準を待ちたい。
との話を伺いました。　

　一方、伊方町には町や第3セクター、民間の風力発電が５８基あり、伊方町、大洲市、八幡浜市の一般住宅を賄える電力を発電しています。